北海道公立小中学校事務職員協議会  会長　中辻　　明（なかつじ　あきら）

新しい役員体制となって早いもので３か月が経過しました。
この間、新旧役員引き継ぎ、全道事務研究大会実行委員会引き継ぎ、全道研修担当者会議、「要望書」活動、特別委員会立ち上げ等あわただしく過ごしてきました。特別委員会は、全道事務研究大会本部主管分科会の運営を担う課題設定委員会と私たち学校事務職員の職務をすすめていく上での指針づくりに取り組む職務検討委員会を新たに発足させました。厳しい状況のもと、いずれの活動も学校事務職員の存在を確固としたものとしていくことが要求されています。
特に今クローズアップされている課題は「学校間連携」です。本会発行の「北海道の学校事務」では、「『学校間連携』とは、協力・協働の学校体制を基盤に『学校と学校』『学校と保護者・地域』の連携・協力による課題解決の取り組みです。」としています。学校事務職員の職務についても、「学校間連携」をとおして確立していこうというものです。教職員や子どもたち等と直接かかわりながら学校づくりをすすめていくことを基本としつつ、「課題を共有化し、それを各学校で解決に向けて取り組む。その中で問題点が見つかれば、また互いに知恵を出し合う。」という繰り返しによって高めていくのがねらいです。
私が以前勤務していたＫ町の教育研究会学校事務班で「教育費保護者負担の問題」を取り上げたことがあります。実態調査の結果から各学校共通の問題点を分析し、学校に持ち帰って教職員全員で検討したり、予算要求に生かしたりして成果を上げました。結果として、学校同士の連携を深めることにもなりました。
こうしたことは、主に研修・研究として取り組まれてきましたが、学校事務職員の仕事として、極自然の営みだったのではないでしょうか。そして、本協議会の活動そのものも同じように歩んできました。事務の共同処理等によって学校事務職員の仕事の場が学校以外となっていくのではないかと危惧される中、「学校にいてこそ学校事務職員」を基盤に、これまでの取り組みを「学校間連携」によって深めていくことの大切さを今一度確認したいものです。
さて、第５７回全道事務研究大会ですが、２００７年９月１３日（木）・１４日（金）の２日間、苫小牧市で開催されます。現地・本部、共に参加者のみなさんを迎え入れる準備を整えているところです。ご期待ください。