5.五項目の総括と領域の提起

『五項目』の総括~千歳大会持田講演「教育としての学校事務を問い返す」を契機として~

1970年代前半の『五項目』定着運動は、学校事務職員の職務の「量」の問題を整理するという点で時代的な意義があったことは確かです。しかしながら、 学校という組織体の中での学校事務の位置づけが問われずに、ただ職務の「範囲」の問題として項目のみを定着させることに埋没していたのです。
この職務の標準化と定着化は、「学校にいる事務職員」「学校教育にとって必要な事務職員」といった学校事務職員の固有性・存在意義を失わせるという矛盾をはらんでいました。
また1970年代前半は 「給特法」「人確法」の成立など学校現場が混迷の時期を迎えていたこともあり、そうした深い危機感と『五項目』定着運動のもつ矛盾から、学校教育の中での学校事務職員の役割を見直す気運が高まりつつあったのです。
その気運の中で、1975年7月、『70年代の学校事務(試案)』の発表された第25回千歳大会で、持田栄一氏により特別講演「教育としての学校事務を問い返す」が行われました。
この特別講演を契機として、学校現場の具体的取り組みや発想の中から、学校事務を問い返す理論研究が全道各地で展開されるようになったのです。

資料PDF:講演収録「教育としての学校事務を問い返す」東京大学教授 持田栄一氏

領域の提起~職務確立委員会報告 「新しい学校事務の創造のために」

1982年(昭和57年)、職務確立委員会は「新しい学校事務の創造のために」という報告書を提起しました。この報告書には1976年(昭和51年)以 降研究協議されていた全道各支部の領域に関する研究、とりわけ石狩、空知、十勝、上川4支部のこれまでの実践例を紹介し、さらに北教組事務職員部の「学校 事務労働の展開と運動」(第1集、第2集)を要約し、領域の考え方、実践化の方向づけを意図した報告書でありました。

資料PDF:「新しい学校事務の創造のために」(抜粋)

「領域としての学校事務~実践化への手立て」

1982年(昭和57年)、職務確立委員会は職務検討委員会と改組され、1984年(昭和59年)6月に「領域としての学校事務~実践化への手立て~」をまとめ、職務検討委員会報告書として会員に提起しました。
大きくは次の4点です。
・教育と学校事務との連携
・領域の考え方
・実践化にむけて
・課題

資料PDF:「領域としての学校事務~実践化への手立て~」(抜粋)

6.90年代の学校事務(試案)

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