特別報告書についての基調から第1次案・第2次答申案まで
「学校事務総量白書」中間報告は第15回札幌大会(1965年)の第5次にまで及び精力的な検討がされましたが、そのあとを受けて第16回富良野大会 (1966年)において、まず特別報告の基調が出されました。そして第17回函館大会(1967年)に「学校事務総量白書特別報告書」(当面一人の職務内 容-五項目-)が発表され、討議されることになったのです。
最終報告と五項目定着運動
討議に附されて2年後の第19回苫小牧大会(1969年)の総会において、当面一人の職務内容を「五項目」とすることについての集約・確認がされ、これを受けて1970年(昭和45年)初頭の「五項目」定着運動へと進んでいくことになります。
「学校事務総量白書」について討議する中で、学校にある事務の総量を洗い出すうちに、現状配置でそれら全部を処理することは不可能であるという現実が明 らかになってきました。そこで、現状にあった当面一人の仕事量を、「文書管理」「人事管理」「道費経理」「市町村経理」「表簿保管」の5つの項目に体系化 し、それを職務内容として捉えようとしたものが「五項目」です。