「学校間連携」の更なる推進と「領域」学習と継承
2007年６月に職務検討委員会から中間報告として「『学校間連携』の在り方」が出され、
その後各支部においては大きな二つの提案事項を軸に研究・実践がすすめられました。一つは「２本立て学校事務運営計画を提案しよう！」そしてもう一つは「学校間連携の推進計画にとりくもう！」の二本です。
しかしながら北海道を取り巻く状況を鑑みたとき、領域実践、とりわけ「学校間連携」の
さらなる推進が求められており、合わせてその根幹をなす「領域」の学習と継承は年々その重要性を増してきていることから、職務検討委員会「答申」並びに「持田栄一氏に学ぶ～学校づくりの理論と実践」として2008年（平成18年）６月30日「北海道の学校事務 第２集」が出されました。
その中で「学校間連携」を「北海道の学校事務における深化・発展する『領域』の『学校づくり』に向けた諸活動」という意味合いから再度定着し、「学校間連携」の今後のあり方について次のように提案されています。
「学校間連携」とは、協力・協働による「学校づくり」を基軸として、教育に係る地域・学校課題の解決に向けた「領域」の集団的展開です。
また、「学校間連携」の具体的推進内容として次の３点が挙げられています。
（１）子どもの声を聞くための取り組みをしよう！
（２）保護者向け事務だよりを発行しよう！
（３）学校課題を解決するための連携をすすめよう！
資料PDF：「北海道の学校事務 第２集」（2008年8月発行）
「領域の深化・発展」の検証と総括
１９９８年の中教審答申以降、私たち学校事務職員をとりまく情勢はめまぐるしく変化をしています。「領域」が職務であるとする、私たちの学校事務の在り方に対して、「共同実施」という形態の学校事務が全国を席巻する中、北海道の学校事務を継承しつつ、そこに新しい学校事務の展開を行うことで、更なる職務の確立を図ることが必要となりました。
そのような厳しい状況の中、領域の成果とその弱点をしっかりと捉え、私たちの職務の原点である「学校づくり」をどのように行っていくのか、その方策をしっかり考え、学校間連携を基本とした協力・協働による学校事務実践をさらに強固なものとして確立しなければならないとし、今後の学校事務の在り方と学校事務職員制度についての展望について、2010（H22）年６月30日職務検討委員会より大きく６点にわたって答申されました。
１ 「領域」の課題
２ 「学校づくり」について考える
３ 「属人性」について考える
４ 「二本立て学校事務運営計画」を考える
５ 「学校間連携」について考える
６ この先の３年間をどう進めるか
特に６のこの先の３年間のすすめ方については、「問う」「創る」をキーワードとしてとりくんでいくことが提起され、各支部あるいは特別委員会等で論議がすすめられています。