戦後・学校事務職員の法制上の整備 1947年（昭和22年）、六・三制度の発足と同時に義務教育制学校に事務職員を配置することが学校教育法に規定されました。 翌年1948年（昭和23年）1月には公立中学校小学校及び幼稚園官制 … 続きを読む １．協議会創立 →

『学校事務総量試案』 1951年（昭和26年）の全道協議会発足以来、研究大会の課題の中心は身分や給与の改善、学校事務の能率化・簡素化などで、職務内容の明確化についての話し合いが重要な問題と認識されつつも、なかなか話し合わ … 続きを読む ２．学校事務総量白書運動 →

特別報告書についての基調から第１次案・第２次答申案まで 「学校事務総量白書」中間報告は第15回札幌大会（1965年）の第５次にまで及び精力的な検討がされましたが、そのあとを受けて第16回富良野大会 （1966年）において … 続きを読む ３．特別報告書 →

『北海道公立小中学校事務研究史』構想 1971年（昭和46年）、全道協議会設立から20周年を迎えたこの年、「協議会誌第三集」の作成に着手しました。その構想については、かなり内容的に 膨大で、単なる協議会の歴史のみならず、 … 続きを読む ４．７０年代の学校事務（試案） →

『五項目』の総括～千歳大会持田講演「教育としての学校事務を問い返す」を契機として～ 1970年代前半の『五項目』定着運動は、学校事務職員の職務の「量」の問題を整理するという点で時代的な意義があったことは確かです。しかしな … 続きを読む ５．五項目の総括と領域の提起 →

「90年代の学校事務（試案）」 1989年（平成元年）4月、職務検討委員会によって編集された『90年代の学校事務（試案）』が発刊されました。 この冊子の発刊の目的は、それまでの研究の歩みをまとめるだけではなく、協議会活動 … 続きを読む ６．９０年代の学校事務（試案） →

学校事務の共同実施と領域 1998年（平成10年）に出された中教審答申により、学校事務の効率化・集中化を目指した「共同実施」が提起されました。 それを受け、調査・検討を諮問された組織対策委員会は1998年から1999年の … 続きを読む ７．領域の深化と発展 →

「学校間連携」の更なる推進と「領域」学習と継承 2007年６月に職務検討委員会から中間報告として「『学校間連携』の在り方」が出され、 その後各支部においては大きな二つの提案事項を軸に研究・実践がすすめられました。一つは「 … 続きを読む ８．領域の深化と発展その２ →

「問う」「創る」「繋ぐ」を基底とした北海道の学校事務を創る三ケ年計画の推進 2008・2009答申を受け、世代交代への具体策として若年事務職員に対しての研修セミナーの開催や全道事務研における若い事務職員対象の分科会設置を … 続きを読む ９．次世代への継承 →

財政財務活動を基軸とした「領域」実践の推進 「学校づくり」をより強力に推進していくためさまざまな観点から領域の定着化に向けてその必要性や重要性について提起し続けてきました。近年では学校間連携と連動させた取り組みも全道各地 … 続きを読む １０．北海道の学校事務の新たな展開に向けて →

私たち学校事務職員を取り巻く情勢が昨今大きく変化しつつある中で、情勢の分析及びこれからの「北海道の学校事務」の在り方について、2016（平成28）年10月6日の第1回職務検討委員会で諮問がされ、2018（平成30）年6月 … 続きを読む １１．情勢の変化と北海道の学校事務 →

●「北海道の学校事務」の現在・過去・未来 第1回　北海道の学校事務 第2回　北海道の学校事務概論〈上〉 第3回　北海道の学校事務概論〈下〉 第4回　持田理論・人と人との切り結び〈上〉 第5回　持田理論・人と人との切り結び … 続きを読む 海峡を渡る「領域」 →