財政財務活動を基軸とした「領域」実践の推進
「学校づくり」をより強力に推進していくためさまざまな観点から領域の定着化に向けてその必要性や重要性について提起し続けてきました。近年では学校間連携と連動させた取り組みも全道各地域で積極的に展開されています。
しかしながら、学校現場・学校教育そして子どもを取り巻く状況は大きく変容し、とりわけ、格差拡大における「子供の貧困」問題は憂慮すべき状況にあり、教育の機会均等とはほど遠い状況になっていることから、2014(平成26)年12月4日付けで職務検討委員会に対し、以下の諮問を行い、2016(平成28)年7月8日職務検討委員会より「子どもの教育権の保障のさらなる推進に向けた『学校財政財務活動の具体的展開』及び『保護者負担の現状と公費化の取り組み』について」の答申があり、「方向性の整理」と「具体的な検証」を基本に、「北海道の子どもの5人に1人が貧困である」という厳しい現実のなかで、保護者負担軽減・解消にむけた具体が示されています。
≪諮問事項≫
子どもの教育権保障のさらなる推進に向けた「学校財政財務活動の具体的展開」及び「保護者負担の現状と公費化の取り組み」に関する全道状況の調査・分析、課題設定、および、取り組みの指針について
※第5分科会の運営は、答申の中間報告を軸に諮問事項に関連する内容とします。
資料PDF:子どもの教育権の保障のさらなる推進に向けた「学校財政財務活動の具体的展開」及び「保護者負担の現状と公費化の取り組み」について