「問う」「創る」「繋ぐ」を基底とした北海道の学校事務を創る三ケ年計画の推進
2008・2009答申を受け、世代交代への具体策として若年事務職員に対しての研修セミナーの開催や全道事務研における若い事務職員対象の分科会設置を行うなど、積極的な改善策を展開しています。
さらにこの答申を具体化させるため、「学校づくり」を推進する学校事務職員と同僚との協力協働の関係性や可能性を領域実践から整理し、学校における学校事務職員という職が果たす役割を、若い世代の学校事務職員や学校における同僚にも理解できるように明確化する必要があるとして、2010（平成23）年12月６日の第１回職務検討委員会に対し以下の諮問を行っています。
□学校事務職員の職務の認知や定着化を求めた、「学校づくり」における学校事務職員という職が果たす役割について
しかしながら、今回の諮問事項に対する答申としては、今まで培ってきた北海道の学校事務にお
ける「学校づくり」と職務内容との関係性について整理しまとめるには、２年間という任期は十分とは言えず、結果、次期の職務検討委員会へ繋げるための「報告」として2012年10月15日報告されました。
１．職を明確にする
①「領域」の可視化について
②五項目事務の捉え方について
２．職を確立する
①学校づくりに向けた課題
②学校間連携に向けた課題
資料PDF:答申に向けての中間報告「学校事務職員の職務の認知や定着化を求めた、『学校づくり』における協力協働の在り方や役割について」（抜粋）
「領域」から、北海道の学校事務・学校事務職員の職務の認知・定着化へむけて
「学校事務職員の職務の認知や定着化を求めた、『学校づくり』における協力協働の在り方や役割について」の諮問事項は、2010(平成23)年12月6日付の諮問から2012年10月15日付の中間報告を経て、2014(平成24)年12月13日付で、再度、職務検討委員会へ諮問がされました。
2010年頃より、学校事務職員をめぐる動きには大きな変化が見られています。
１ 「領域」の深化・発展の研究に力を注ぎ、北海道の学校事務を牽引してきた多数のベテラン学校事務職員が、定年退職となる時期を迎えたこと。
２ ベテラン学校事務職員の退職と伴って、道内各地で新採用者数が増加していること。
３ 学校事務職員の採用試験区分の変更から、従来にはなかった高校を卒業してほどなく学校事務職員となる方や社会人枠から50歳を超えて学校事務職員となる方の新採用も可能となり、新採用となる世代の幅が広がったこと。
４ 2013(平成23)年度から国の加配を活用した「新たなミッションを担う事務職員」加配がすすみ、私たち北海道の学校事務職員が職務として考える「学校財政財務活動」「教育情報活動」とは別の仕事を担う学校事務職員の存在が、学校で実態化していること。
職務検討委員会では、これまで永年に渡り研究・実践を積み重ねてきた「領域」をとおして、学校において学校事務職員という職が果たす役割について、若い世代・経験年数の少ない学校事務職員の理解はもとより学校内の同僚にむけてもわかりやすく理解・説明できることを願って、シンプルかつ具体的な例示を盛り込んだ内容を整理した答申を作成しています。
答申の骨子は以下のとおりです。
１ この答申は、学校における学校事務職員という職が果たす役割について、若い世代の学校事務職員や経験年数の少ない学校事務職員、学校という職場の同僚にも理解できるようわかりやすく整理したものである。
２ 「領域」の実践が提起され、未だに実践・研究される理由は、「領域」の根本にあるものが「捉えなおし」から発生するものであるため。その時代背景にある社会情勢や教育の課題とむきあい、学校事務職員の本務である「学校財政財務活動」「教育情報活動」を軸にしながら、実践をとおして「領域」そのものを実態化することが必要である。
３ 現状の学校事務の仕事を振り返ることが大切である。
とりわけ「分掌業務」については、北海道内でも学校規模や地域による違いも見られるため、「分掌業務」の中で効率化できるものは見直しをすすめ、「領域」実践へとりくむ時間をつくりあげる工夫を図ってほしい。
４ 「北海道の学校事務」リーフレットを作成した。
このリーフレットでは、学校事務の１年間の活動を見通した「領域」実践を図表でまとめ、具体的な活動のタイミング・実践へのヒントをわかりやすく提示した。活動のサイクル化から領域実践の広がりをつくりあげられるよう、実践へのきっかけづくりに重点を置いた。
本答申をとおして、「領域としての学校事務」を中心に据えた研究については一定の整理を終え、この答申からつながる展開は、次期職務検討委員会へ委ねることとなりました。
資料PDF：
職務検討委員会答申（2014年6月発行）